平成２２年第８回１２月定例会 平成22年第８回
松江市議会定例会議 事 日 程（第５号） 平成22年12月17日（金曜日）午前10時開議 第１
委員長報告（議第202
号議案～議第254号議案、請願第４号・請願第５号、陳情第23
号外陳情４件、
総合交通対策特別委員会中間報告） 第２ 表 決 第３
議員提出議案第５号 北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書について 第４
議員派遣について 第５ 閉 会────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
委員長報告（議第202
号議案～議第254号議案、請願第４号・請願第５号、陳情第23
号外陳情４件、
総合交通対策特別委員会中間報告） 表 決
議員提出議案第５号 北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書について
議員派遣について 閉 会────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 野 津 直 嗣 ２ 番 貴 谷 麻 以 ３ 番 野 津 照 雄 ４ 番 川 島 光 雅 ５ 番 石 倉 徳 章 ６ 番 田 中 明 子 ７ 番 畑 尾 幸 生 ８ 番 吉 金 隆 ９ 番 森 脇 幸 好 10 番 山 本 勝 太 郎 11 番 松 蔭 嘉 夫 12 番 南 波 巖 13 番 津 森 良 治 14 番 森 脇 勇 人 15 番 宅 野 賢 治 16 番 川 井 弘 光 17 番 桂 善 夫 18 番 斎 藤 菊 市 19 番 加 藤 富 章 21 番 篠 原 栄 22 番 加 本 市 郎 23 番 林 干 城 24 番 田 中 弘 光 25 番 片 寄 直 行 26 番 森 脇 敏 信 27 番 三 島 良 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 飯 塚 悌 子 30 番 田 中 豊 昭 31 番 立 脇 通 也 32 番 比 良 幸 男 33 番 出 川 修 治 34 番 三 島 進───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 久 保 田 賢 司
議事調査課長 桔 梗 和 夫 書記 永 島 真 吾 書記 門 脇 保 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 中 村 光 男
政策部長 川 原 良 一
総務部長 野 津 精 一
総務部次長 意 東 茂 喜
財政部長 宅 和 勝 美
産業経済部長 能 海 広 明
観光振興部長 森 秀 雄
市民部長 菅 井 純 子
健康福祉部長 渡 部 厚 志
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 安 井 春 海
建設部長 中 島 広
会計管理者 荒 川 具 典 消防長 林 繁 幸
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 教育長 福 島 律 子 理事 友 森 勉 副教育長 瀧 野 一 夫
水道局長 原 憲 二
水道局業務部長 松 浦 俊 彦
水道局工務部長 内 田 貞 文
ガス局長 松 本 修 司
交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島進） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
委員長報告
○議長（三島進） 日程第１は「
委員長報告」であります。
今期定例会において各
常任委員会の審査に付した議第202号「松江市
報酬費用弁償支給条例の一部改正について」から議第254号「平成22年度松江市
病院事業会計補正予算（第２号）」まで議案53件及び請願第４号、請願第５号並びに陳情第23
号外陳情４件を議題とし、
所管委員会における審査の経過並びにその結果について、それぞれの委員長の報告を求めます。 なお、
総合交通対策特別委員会において調査中の事項について、
会議規則第44条第２項の規定により
中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
森脇幸好総務委員長。 〔９番
森脇幸好議員登壇〕
◆９番（
森脇幸好）
今期定例会において
総務委員会に付託になりました議案13件、請願１件、陳情３件について、12月９日に委員会を開催し審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議第202号「松江市
報酬費用弁償支給条例の一部改正について」は、質疑に対して、執行部から、
松江歴史館館長の報酬額については今後
業務内容等を勘案し決定するなどの答弁の後、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、議第203号「市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、議第204号「松江市
手数徴収条例の一部改正について」は、質疑の後、市内に指定数量以上の危険物を貯蔵する準
特定屋外タンクに該当するものが
島根原子力発電所に４カ所、その他に２カ所、また
特定屋外タンク貯蔵所が
島根原子力発電所に１カ所あるなどの答弁の後、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、議第239号「松江市
防災行政無線（デジタル同報系）整備工事の
請負契約締結について」は、質疑の後、
屋外スピーカーを使っての
情報伝達は災害時の
情報伝達の一つと考えており、消防による巡回や
広報車等による周知を初め、
ケーブルテレビの
屋内告知端末、
防災メールなどの媒体を使って多重の周知体制をとる。局地的な災害時は支所、
公民館単位での放送や
屋外スピーカー１本でも放送できるが、今年度中に
運用管理規定を設けたいなどの答弁の後、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、議第224号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第４号）」中及び議第241号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」中は
一括議題とし、質疑に対して、執行部から、東出雲町との合併に伴うＩＰ電話の整備については、通信回線は
山陰ケーブルビジョンの光ケーブルを使い、
市役所専用の内線通話及びファクスを行うもので、他に
ＮＴＴ回線で外線通話を行う。
正規職員を減員した後の補充については、
行財政改革の一環として
組織人員体制を見直す中で、必要に応じて
嘱託職員化により補充をしている。 今後の
特別交付税の見込みについては、12
月ルール分については12月末ぐらいに見当がつくが、全国的な災害、口蹄疫だとか
鳥インフルエンザなどの状況の中で
特別交付税がどう扱われるか未定で、３月末にならないと松江市の額はわからないなどの答弁の後、議第224号中については、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第241号中の討論では、一委員より、職員の給与の
引き下げ、
期末手当の
引き下げは、職員の士気の低下を招き、賃下げの悪循環につながるため反対。一委員からは、可決すべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 次に、議第225号「平成22年度松江市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び議第242号「平成22年度松江市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は
一括議題とし、質疑に対して、執行部から、市内の
医療機関の人間ドックの総枠は年間２万件程度あり、今年度は国保分として1,800件余りを確保し、全体の１割程度であるが、来年度の予定は2,300件くらい確保したいと考えているなどの答弁がありました。 議第225号は討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第242号の討論では、一委員より、議第241号と同様の理由で可決に反対との意見があり、採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 次に、議第226号「平成22年度松江市
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第１号）」及び議第243号「平成22年度松江市
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第２号）」は
一括議題とし、質疑の後、議第226号は討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第243号の討論では、一委員より、議第241号と同様の理由で可決に反対との意見があり、採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 次に、議第227号「平成22年度松江市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び議第244号「平成22年度松江市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）」は
一括議題とし、質疑はなく、議第227号は討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第244号の討論では、一委員より、議第241号と同様の理由で可決に反対との意見があり、採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 次に、議第229号「平成22年度松江市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、請願第４号「2011年度
地方財政の充実・強化に関する意見書の提出を求めることについて」は、執行部には提出がなく、質疑に対して、執行部より、国と地方の
税収配分５対５を実現するとは、基本的に国と地方の関係は対等の中で財源もバランスよく配分する趣旨であると思っている。また、消費税の充実については、消費税が何％であろうとも地方に対する配分を充実されたいという意思であろうと思っている。あわせて、
紹介議員から
消費税そのものを上げるという論ではなく、地方におりてくる５分の１部分の割合を上げろ（自後訂正）という意味であるなどの答弁の後、意見では、一委員より、来年度の
地方財政に関し結論を急ぎたい面はあるかもしれないが、一番大事な消費税の増税かどうかという内容があいまいなので
継続審査。 一委員からは、来年度
予算編成について、報道で知る限り財源が心配であり、財源問題を抜きにして
子ども手当の増額とか
ばらまき政策を取り入れた
予算編成がなされようとしている。農業の戸別所得補償問題も、米価が下がった中で
価格補償を重点とした施策であり、日本の農業の将来が非常に心配である。また、執行部から市長会を通じて国の
予算編成について税源移譲の問題を含め要請されており不採択。 一委員からは、今の方向性では来年度は地方にとって大変厳しいと判断される論議をされており、ここで地方が踏ん張って、国に対してきちんと意見を言うことが大変必要なことであるため採択に賛成。 また、一委員からも、
請願内容は当然地方にとって必要な内容と思うが、項目の中に、
市長答弁であったＴＰＰに対して、国民にもっとメリット、デメリットをきちんと説明してから臨んでほしい、
戸別所得補償制度についても現場の声を聞いてほしい、
子ども手当の
地方負担について、地方としっかり相談をしてほしいなどを加味していただければよかったが、趣旨には賛成との意見があり、本日結論を出すべきとの意見と
継続審査とすべき意見とに分かれましたので、採決の結果、
継続審査は少数により否決され、本件について採決をした結果、請願第４号は
挙手少数により不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第23号「医療費の
窓口負担軽減の
意見書採択を求めることについて」は、執行部にも同様の要望の提出があり、質疑に対して、執行部より、市としても
国保制度について市長会を通じたりして要望すべきことはしており、この
窓口負担だけに限って要望するのではなく、制度全体の改善を含めた形にしていただきたいと考えているなどの答弁の後、討論では、一委員より、
国民健康保険法の第44条で
窓口負担軽減の根拠があり、最近の
厚生労働省の通知でも経費の２分の１を助成する制度もあるので、その制度に乗って関係機関に要望すればこの可能性があることなので採択。 一委員からは、
窓口負担の問題を含めて今の
医療制度が機能しているわけで、これを取り上げて改善すると保険料の引き上げにつながる。現状でも保険料を上げなければいけない大変厳しい
保険財政の現状を踏まえて、到底こういうことはできないので不採択。 一委員からも、
陳情項目の中で、全世代にわたる医療費の
窓口負担軽減とあり、
窓口負担を下げれば保険料にはね返ってくるのが普通の考えで、本当に収入がなくて医療費が払えない人はそれなりの制度もある。
医療制度の全般的な改革を国に求めていかなければならないので不採択との意見があり、採決の結果、
挙手少数により不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第24号「住民の安心・安全を支える
行政サービスの拡充を求めることについて」は、執行部には提出がなく、質疑に対して、執行部から、税源移譲するような通知はもらっていないが、基本的に権限移譲にあわせて財源もいただく立場であるなどの答弁の後、意見では、一委員より、
地域主権改革は、例えば国の責任を放棄し地方に押しつける中身で、確たる権限、財源をきちんと保障しますというようなことが示されてない段階でうのみにすることにはならない。
公務員労働者の皆さんが心配されることがうなずけるので採択。 一委員からは、出先機関の改革については、現状のいろんな事情のもとである程度やむを得ないと思う。また、必要な人員の拡充をするような要請項目になっているが、松江市では
行財政改革の一環として400人
削減計画を実行している中で、人員の増は当然認められないし、同様に平成21年３月に出張所の廃止等の案件が不採択となった経過もあるので不採択との意見があり、採決の結果、
挙手少数により不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第25号「「
交通基本法」制定に関することについて」は、執行部にも同様の要望の提出があり、質疑に対して、執行部より、３大都市圏と地方の格差解消を目指す国の形については、現在の
地域主権の論議の中で
基礎的自治体をベースにし、広域的な仕組みをそれぞれの地域の実情に合わせて柔軟に選択実施できるようなものが考えられるが、本市に置きかえると、中海、宍道湖さらには隠岐といった圏域が自治体の範囲を超えて連携をとることにより、人口集積、交流人口の拡大、産業、観光の振興などを進めつつ、同時に効果的、効率的で持続可能なあたかも一つの町としてのスタイルが成り立っていくことだと思う。 移動の権利については、
公共交通を国あるいは県または自治体が責任を持って整備し、その計画に係る財源を基本的に国が措置していく立場を前提とした権利と理解している。 今後のスケジュールは、現在法案が示されていないが、小委員会で12月中にまとめられ
通常国会に提出されると思っているなどの答弁の後、討論では、一委員から、大変重要なテーマであり、移動の自由という角度と交通権という最大のテーマがまだはっきりしていない点があるので、今後の小委員会での結論あるいは
法案提出という流れを見きわめた上で結論を出したいので
継続審査。 一委員からは、今回示されたのはあくまでも前回流れた法案であり、
通常国会の冒頭出てくるという予測もあるので、新しい法案を見て検討したいので
継続審査。 一委員からも、国民の移動する権利とかあいまいな部分があり、交通問題の格差、不平等があるのが現状だと思っており、国民的な合意を図ることは我々が取り組んでいかなければならない重要な課題で、継続して議会でも論議を深める意味で
継続審査。 また、一委員からは、前回流れた
原案どおりになるかわからないが、法案全体として今制定しなければいけない点がいま一つぴんとこない。
山陰地方は新幹線の問題、高速道路の問題にしても
交通環境そのものが大変おくれた状況にある。こういう法律を制定したことによって整備ができるものではなく、当然財政の裏づけが必要となってくることから、現状において制定するのは時期尚早と思うし、前回の案について、松江市としての公式な要望は出されているので不採択との意見があり、本日結論を出すべきとの意見と
継続審査とすべき意見とに分かれましたので、採決の結果、
継続審査は少数により否決され、本件について採決をした結果、陳情第25号は
挙手少数により不採択すべきものと決しました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（三島進） これより
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 24番。
◆24番（
田中弘光） 請願第４号に関する報告の中で、
紹介議員から消費税の
地方配分について下げるという報告がありましたが、
紹介議員の説明はその逆で、
地方配分１％上げるということだったと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進） ９番。
◆９番（
森脇幸好）
紹介議員の答弁では、
消費税そのものを上げるという論ではなくて、地方におりてくる５分の１部分の割合を上げろという意味であると説明をされております。上げるということでございます。
○議長（三島進） 24番。
◆24番（
田中弘光） ということは、さっきの報告を訂正されるということですね。
○議長（三島進） ９番。
◆９番（
森脇幸好） さっきも上げるという言葉を使ったと思っておりますが、もし下げるという言葉を使っておれば訂正をしたいと思っておりますが、上げるということでございます。
○議長（三島進） 24番。
◆24番（
田中弘光） はい。
○議長（三島進） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 質疑なしと認めます。 これをもって
総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
吉金隆教育民生委員長。 〔８番
吉金隆議員登壇〕
◆８番（吉金隆） おはようございます。 これより
教育民生委員会委員長報告をいたします。
今期定例会において
教育民生委員会に付託となりました議案13件、陳情２件につきまして、去る12月10日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 議第205号「
松江市立幼保園保育料及び
入園料条例及び
松江市立幼稚園保育料及び
入園料条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、第４条の
出席停止の部分は、幼保園と保育所の
取り扱いが異なるのではないかとの指摘については、この条例における
出席停止とすることができる者の対象は、いわゆる幼稚園的な短時間保育の子供であり、長時間保育の子供については保育所と同様の
取り扱いをすることにしている。また、これまでの
出席停止に至った者の実績はない。そして、
出席停止の条項は
出席停止を目的としているわけではなく、最終的には
出席停止を可能としながら、保育所と同様さまざまな形で保護者と
収納相談を行おうとするためのものである。 正当な理由とは、例えば保護者の失職、保護者の会社の急な倒産などを想定している。また、幼稚園も幼保園も同様だが、
生活保護世帯、低
所得世帯に対する
減免基準もある。そうした基準に該当するかどうかは、
減免審査会を設け審査会で判断するとの答弁がありました。 討論では、保育料の滞納は親のいろいろな事情であり、子供の責任ではない。子供に
出席停止の措置をとることは、本末転倒なやり方で問題である。この条例の
出席停止の条項は削除すべきであると思うので反対するとの意見と、実態としては
出席停止となっている者もいないし、
出席停止が目的でもないとの説明があり、現実子供に影響はないと思われるので原案のままでよいとの意見に分かれ、採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第206号「
松江市立幼稚園通園バスの運行に関する条例の一部改正について」では、質疑、
意見ともになく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第207号「
松江市立小学校、中学校及び
幼稚園設置条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、学校の統廃合の目的は、一定規模の集団による教育と
複式学級の解消である。今回の
長江小学校については、統合しない場合、来年度からすべてが
複式学級になるため、統合によりそれを解消するものであるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第208号「松江市発達・
教育相談支援センター設置条例の制定について」では、質疑に対し、執行部より、療育については３歳から５歳までの就学前の子供たちにこの
センターに通ってもらい、グループで就学に向けた集団適応の指導あるいは発達を促すような指導を行うものである。 心身の発達に支援の必要な児童とは、これまで
特別支援学級に入級あるいは盲、聾、養護学校に就学する明らかに障がいのある子供はもちろんだが、むしろ通常の学級に在籍している、発達障害あるいはそれに類似するような症状はあるが、明らかな診断のない子供についても対象としたいと考えている。むしろ、現在
特別支援学級に入ることのできない、法制度も整っておらず支援の十分なされていないような
通常学級の子供への支援を拡充するため、この
センターを設置するものである。
健康福祉部と連携して乳幼児期からの早期発見、
早期支援を強化し、小学校へスムーズにつなげていきたいと考えている。 第１条の心身の発達に支援の必要な児童等の等には、幼児、児童だけでなく18歳以上の
厚生労働省の定義でニートの範囲に入る34歳までの青年も含み、加えて18歳未満の児童については、本人の支援のため、その保護者も含むものと考えている。 現在の
特別支援学級の編制基準は、小学校も中学校も８人で１学級であるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第209号「松江市
児童クラブ条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、退会条件についての条項を新設することに関して、３カ月以上の滞納のある世帯は平成21年度で13件である。また、正当な理由とは、親の
経済事情によるものと考えている。そして、減免については、幼保園の場合と同じく審査会において基準に従い判断している。退会について、仮にこの条例に従って退会する事例があれば、
教育委員会も
運営委員会と
現状調査、相談、協議などを重ね、きちんと連携しながら市の対応として判断したいなどの答弁がありました。 討論では一委員より、親の利用料の滞納については子供の責任でないこと。また、
滞納利用料の徴収について、現場では非常に苦労しているという声も聞いているが、退会の条項を設けることで解決する話ではないと思われるので反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第210号「松江郷土館設置及び管理に関する条例の廃止について」及び議第219号「財産の取得について」は、質疑、
意見ともになく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第224号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第４号）」中では、質疑に対し、執行部より、生活保護に対する体制の強化については、現在の経済情勢で保護世帯数が増加しており、なかなかケースワーカーの配置が追いつかないのが現状であるが、市としては就労相談員を含め、保護となった方に就労あっせんし、保護廃止に向けて取り組むとともに、国に対しても必要な部分については引き続き要望していきたいと考えている。 中国残留邦人の支援事業については、平成20年４月に県から事業が移管されたものである。対象の方は１名、対象の方への訪問、病院への付き添い等に１回9,000円の報償金を支出するもので、財源は全額国庫補助金である。 病児病後児保育については、今年度当初の見込みを一昨年度の実績をもとに立てていたが、昨年度に利用料金を2,000円から1,000円に
引き下げたこと、また補助についても定員による定額制から実績制に変更したことで、保育所側が幾らでも受け入れることができるようになったことなどの理由で、９月までのところで昨年度の倍以上の利用実績となったため、見込みを修正するものである。来年度については、今回の実績に基づき予算要求をしたいと考えている。 野波歯科診療所の見直しの問題については、もともと設置経過としては医師がいない状況があるので、今いる医師と十分協議した上で、民間移譲することを前提に考えていきたいなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第228号「平成22年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」では、質疑に対し、執行部より、平成24年度からの第５期の事業計画については、現段階ではまだ細かいスケジュールは立てていない。また、ニーズ調査については、５つの
日常生活圏域ごとに、1,000人を対象とし、83項目から成る調査票により行いたいと考えているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第238号「平成22年度松江市
病院事業会計補正予算（第１号）」では、質疑に対し、執行部より、医師の定数については75名としているが、現状では70名である。今年度に入り正規職を１名増員でき、臨時職の医師も２名確保することができた。また、看護師の数については年度当初で補充し何とかやっている。しかし、常に産休、育休に入る者があり、また退職した者もいるため、そういう部分の補充が難しい現状はある。しかし、都会から退職して帰ってくる方もあるので、そういう方を対象とした面接も予定し、臨時職の確保に努めたいとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第241号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」中、議第245号「平成22年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」及び議第254号「平成22年度松江市
病院事業会計補正予算（第２号）」の議案３件については、質疑はなく、討論で、一委員より、人件費減額の条例改定に反対したが、これはその条例の実行であるので同じく反対するとの意見があり、採決の結果、それぞれ賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 陳情第26号「Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出を求めることについて」では、初めに、執行部に対し、この問題に関する国の動向などについて聞いた後、執行部に対する質疑を行い、執行部より、松江市のＢ型肝炎患者数については把握できていない。昨年度のＢ型肝炎検査受診者が798名、うち精密検査が必要と診断された方は３名という状況であったことを参考までに申し上げる。 昨年度の検診受診者数798名については、大きな数字ではないことは認識している。現在肝炎ウイルス検診にかかる実質経費は3,700円で自己負担額は800円であるが、負担の軽減についても検討するなど、今後も引き続き受診者の増加に向けて努力していきたい。また、保健師を中心とする市のスタッフが、精密検査の必要となった方をきちんととらまえ、精密検査、治療につなげるような取り組みもあわせて続けていきたいなどの答弁がありました。 討論では、問題解決に向けて前向きに物事が進んでいる現状であるとは思うが、もう少し内容を勉強したいので閉会中の
継続審査としていただきたいとの意見と、現在、民主党のプロジェクトチームあるいは国で議論がなされているところである。余り時間を置かず結論を早く出さなければならないと思うが、本日のところは
継続審査でよいなどの意見があり、採決の結果、
全員異議なく閉会中の
継続審査とすべきものと決しました。 陳情第27号「地域医療と国立病院の充実を求めることについて」では、初めに、陳情者からの趣旨説明を受けた後、陳情者に対する質疑を行い、陳情者より、松江医療
センターの専門性と必要性について、まず専門性としては、結核、筋ジストロフィー、低体重を含めて未熟児で生まれた方の超重症心身障害など、民間では困難な分野に対する医療がある。また、必要性としては、これまで国立病院が採算に合わない部門を一貫して担い、昨今の経済情勢の中でも、いわゆるもうけにならず一般病院に居続けることができずに転院してこられる患者さんを受け入れている実態があると考えている。 職員については、
正規職員が少なくなり、下請部門の職員ばかりふえ、職員間の
情報伝達がうまくできなくなっているよくない実態がある。 数字的な面で陳情が説得力に欠ける部分は反省し、後日わかりやすい資料をさらに提出したいと考えるなどの答弁がありました。 その後、執行部から、この陳情に対する見解説明を受けた後、討論では、医療費が大変増大する中、不採算部門を何とか存続して、その地域の医療、国全体の医療をどのようにしたらよいか模索していることや、結核や筋ジストロフィーなどの医療などで松江市と近隣の人たちに大変貢献していただいていることはよくわかる。しかし、この
陳情項目の中には、全国一律という文言があり、それをそのまま酌み取ることは難しい部分もあるので
継続審査としてもう少し検討させていただきたいとの意見と、陳情者の意見を聞き、松江医療
センターの存在意義は大きいものがあると感じた。しかし、
陳情項目では具体的なことがわからない部分もある。陳情者からは、後日資料を用意していただけるという話もあり、我々も具体的な情報を理解した上で結論を出したいので
継続審査としていただきたいとの意見があり、採決の結果、
全員異議なく閉会中の
継続審査とすべきものと決しました。 閉会中の
継続審査となりました陳情２件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いいたしまして、
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（三島進） これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 質疑なしと認めます。 これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 松蔭嘉夫経済委員長。 〔11番松蔭嘉夫
議員登壇〕
◆11番（松蔭嘉夫）
今期定例会において経済委員会に付託になりました議案11件、請願１件につきまして、去る12月13日に委員会を開催し審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第211号「松江市ガス供給条例の一部改正について」、議第220号「新たに生じた土地の確認について」及び議第221号「町及び字の区域の変更について」の議案３件につきましては、質疑、
意見ともになく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第223号「指定管理者の指定について」は、質疑に対し、執行部より、湖北ファミリー農園の面積については、全体が約２万平米で、それを200区画に分け、１区画の面積が６平米から50平米の単位となっている。 指定管理期間については、今回新たな指定管理者を指定することになったわけであるが、農園利用者の区画間の移動や利用辞退、新規募集といったことがあり、一定期間管理してみないと状況がわかりにくい面があるため、３年の期間を設定したなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第224号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第４号）」中及び議第241号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」中は、関連がありますので、
一括議題としました。 質疑に対し、執行部より、鉄工団地用地取得費については、平成３年に地元の要望で鉄工団地を再構築するため、松江市土地開発公社が用地を先行取得したが、その後の景気状況等の影響で高度化事業が不確定になったため、必要に応じて分譲している。このたび松江港港湾改修事業の臨港道路用地として島根県からの取得の要望があったため、公社から再取得して処分するものである。 取得価格については、公社が先行取得した平成３年以降の金利や用地の調査費等が上乗せされたものが簿価となっているため、現在の時価とは差額が生じている。 新技術開発補助金については、通称ふるさと財団が行う地域振興に寄与する企業を支援する制度の一つで、以前からあった制度である。 チャレンジショップ補助金については、当初見込みを上回る26件の申請があり、内訳では京店商店街で８件、南殿町商店街で７件、玉造温泉街で２件、その他各商店街で大体１件ずつという状況である。店舗内容としては、飲食店が最も多く13件であるが、最近の傾向として縁結びをテーマとした小物などの雑貨店も多くある。 鹿島・島根栽培漁業振興
センターの現状については、アワビの種苗生産から稚貝購入による中間育成に切りかえ、稚貝の調達先の選定を進めているところである。 紫外線殺菌装置については、
センターの方針を中間育成に切りかえたことから、当初計画していた高額な殺菌装置も中間育成用の少し殺菌照射度合いが低い装置に変更し、年度内に導入する予定である。また、結果として高性能の殺菌装置の導入をやめたことに伴い、クロアワビの種苗生産はできないことになったところである。 まつえ若武者・舞姫隊の応募状況については、最終的に若武者隊に16名、舞姫隊に20名、経理担当のサポートスタッフに11名の応募があった。今後面接して、予定どおり計14名の人数を決定していきたい。今年度の事業費の主な内容については、募集費用、若武者・舞姫隊のパフォーマンスに係るレッスン費用、衣装等の借り上げ料及び14名雇い上げの人件費などである。 まち歩き観光推進事業費については、来年３月19日にスタートする松江開府400年記念博覧会に合わせて開始するまち歩き観光の予約をインターネット等で受け付けるシステムを開発する必要があり、ほとんどがその経費である。 まち歩き観光に対して、今後の松江市の観光部門のかかわり方については、まず従来の施設観光からまち歩き観光に変わることによって、経済効果として旅館やお土産屋などに加え、各商店にすそ野が広がることが挙げられる。また、観光客が来ることによって、住民が地元のよさを再認識して誇りにつながることもあり、地元住民が中心になって取り組まないと成功しないと思っている。初期投資など、ある程度の行政の支援は必要であるが、地元商店街の売上増につながり、ガイドも一定の料金をいただきながら説明をするといったことで、行政の支援がなくても自分たちでやれるというところにつなげていきたいと考えている。 ガイドの育成については、旧市内に15コース、旧町村に８コースある各観光コースごとに、数名程度の有償ガイドの育成を現在進めており、先行しているところから博覧会の開催に合わせ順次スタートしていきたいと考えている。また、まち歩き観光は来年度１年だけではなく、その後も続けていくものなので、ガイドも長い目で見てじっくり育てていきたいなどの答弁がありました。 議第224号議案、議第241号議案とも、討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第236号「平成22年度松江市ガス事業会計補正予算（第１号）」及び議第251号「平成22年度松江市ガス事業会計補正予算（第２号）」は、関連がありますので、
一括議題といたしました。 質疑、
意見ともなく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第237号「平成22年度松江市自動車運送事業会計補正予算（第２号）」及び議第252号「平成22年度松江市自動車運送事業会計補正予算（第３号）」は、関連がありますので、
一括議題といたしました。 質疑に対し、執行部より、特殊勤務手当については、中休手当だけでその他にはないとの答弁がありました。 議第237号議案、議第252号議案ともに、討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第253号「平成22年度松江市駐車場事業会計補正予算（第１号）」については、質疑、
意見ともになく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、請願第５号「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する意見書提出を求めることについて」は、執行部には提出がなく、執行部の見解を聞いた後、質疑では、将来の農業のあり方については、先般松江市で開催された米の食味分析鑑定コンクールに講師として出席された宮城県の農家は、完全無農薬、完全有機栽培で米づくりに取り組まれ、１俵10万円でも買いたいという予約が殺到している旨のお話をされた。このような農家は一握りかもしれないが、松江市においても全国農業担い手サミットで農林水産大臣賞を受けられた方もおられるし、その他県内にも畜産や園芸部門でも優秀な経営を実践されている経営者はたくさんおられる。この方々に共通することは、自分はこういう方法でやるんだという一つの信念を持ってやっておられるところであり、そういう人たちのやり方に、今後の農業の向かうべき方向や行政の支援の仕方のヒントがあるように感じている。 ＴＰＰとＦＴＡとの関係については、ＦＴＡは特定間の中での関税、企業の物やサービスの流通が自由にできるというようなものであるが、ＴＰＰは物流のみならず、人の移動や知的財産権の保護や国民生活に直結する問題も含んだものであり、広い分野にわたるため、国の方向づけが決まらないところだと感じている。農業、水産分野のみでいえば、ＦＴＡであろうとＴＰＰであろうとマイナスだと思われるが、輸出サイドで見れば、ＦＴＡはプラスの面があるというような議論がなされていると感じているなどの答弁がありました。 討論では、一委員から、島根県の農業はＴＰＰに参加した場合、大変大きく打撃を受け、いつかは農業がなくなる可能性が出てくるのではないかと思っている。国の進む方向がまだ明確になっていないこともあるし、我々ももっと深く掘り下げて勉強しなければならないと思っているので
継続審査。 一委員からも、今の段階で締結に反対と断じてしまうことには少し抵抗がある。国においても、まだまだ相当な分野にわたって議論しなければならないと言っているし、少なくとも来年の中旬ぐらいまでかけて農業政策を検討しようということなので
継続審査。 一委員からも、農業を守らないといけないという内容については当然理解できるが、現在の高い関税を課して国内農業を保護するやり方は、少し有効性を失ってきていると思う。国内農業の振興策を欠いたまま自由化をし、現在及び将来の国民の安全を脅かすことは問題だと思うし、ＴＰＰの参加の是非は農業、食料をどうするかということとセットで議論しないといけないので、もう少し様子を見たほうがよいと思うので
継続審査。 また、一委員からも、農水省の試算ではＴＰＰ参加によって農業関連のＧＤＰが4.1兆円減少し、340万人の雇用が失われ、食料自給率が14％にまでダウンするだろうと言われている。この試算からすれば、農業団体からの反対は非常に理解できるが、グローバル経済時代の中では、ある機会をとらえていつかはＴＰＰに参加しないといけないという気持ちもあり、もう少し勉強したいので
継続審査との意見があり、採決の結果、
全員異議なく閉会中の
継続審査とすべきものと決しました。 閉会中の
継続審査となりました請願１件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いいたしまして、経済委員会の報告を終わります。
○議長（三島進） これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 質疑なしと認めます。 これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 森脇勇人建設環境委員長。 〔14番森脇勇人
議員登壇〕
◆14番（森脇勇人）
今期定例会において建設環境委員会に付託となりました議案22件について、12月13日に現地視察、14日に委員会を開き審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 議第212号「松江市簡易水道条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、今回の条例改正については、合併後６年目をめどに料金統一を行うという合併協定に基づき、またその後の上水道と簡易水道の統合という国の方針を踏まえ、松江上水の料金に近づくよう改定を行うものである。 条例改正により料金及び料金徴収方法が変わる地域については、今後自治会等への説明や各戸ごとに通知を出すなど周知徹底をしていきたいと思っている。 簡易水道のメーター検針についても今後法人委託を行い、検針そのものの質、精度の向上やサービスの充実を図りたいと考えているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第213号「松江市公共下水道使用料条例の一部改正について」及び議第214号「松江市集落排水処理施設使用料条例の一部改正について」及び議第215号「松江市公設浄化槽条例の一部改正について」は、いずれも関連がありますので、
一括議題といたしました。 質疑に対し、執行部より、会計が料金を改定しても赤字である原因については、公共下水道事業は黒字に転換してきているが、集落排水事業、公設浄化槽事業は構造的に収支が均衡化するのが困難な事業だと考えている。今後も繰り出し基準に基づかない純然たる赤字補てんをしていかないといけない状況にある。また、基本的な料金の算定期間は、世代間負担の公平性、均衡性が崩れないために３年間と定めているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第216号「松江市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第217号「松江市営住宅条例及び松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、平成23年４月１日から市営住宅の管理を管理代行制度の導入により島根県住宅供給公社へ、またそれ以外の住宅の管理を指定管理者制度の導入により法人その他の団体へ委託する。このうち市営住宅については、申し込み等の窓口が島根県住宅供給公社になるが、この場合、市営住宅を県営住宅と一体的な管理をすることで、市、県、公社の管理するすべての住宅の相談、手続が一カ所でできるようになること、窓口の開設時間が午後７時までなど、市民の利便性の向上が図れると思っている。また、このことによる費用対効果については、平成21年度決算分と比較して、年約470万円の削減を見込んでいる。 島根県住宅供給公社での松江市の市営住宅の管理方法については、現在松江市で行っている方法に準じてもらうようお願いするなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第218号「松江市川原住宅設置及び管理に関する条例の制定について」、議第222号「市道路線の認定について」、議第240号「雲南環境衛生組合と松江市とのし尿処理事業に関する事務の委託の廃止について」の議案３件につきましては、質疑、
意見ともになく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第224号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第４号）」中及び議第241号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」中については、いずれも関連がありますので、
一括議題といたしました。 質疑に対し、執行部より、住宅維持修繕費の増額補正については、本年度前期において退去件数が例年に比べて多かったことが主なものである。 民間建築情報管理体制構築については、建築確認申請の際に一緒に提出される概要書について、現在の紙ベースでの保管から、審査においてすぐに検索する必要から、今後はデータ化する事業である。 公営住宅の管理システムについては、基幹系のシステムとは別に個別処理をしている。今後も個別処理の予定であるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第232号「平成22年度松江市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」及び議第248号「平成22年度松江市集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」については、いずれも関連がありますので、
一括議題といたしました。 質疑に対し、執行部より、使用料賦課徴収経費について、主なものはシステムの改修経費であるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第233号「平成22年度松江市八雲地域開発事業特別会計補正予算（第２号）」では、質疑に対し、執行部より、売却可能な土地については普通財産として管財課で販売をする。また、売却不可能な土地については行政財産として担当課で管理していくなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第230号「平成22年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」、議第231号「平成22年度松江市公設浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）」、議第234号「平成22年度松江市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」、議第235号「平成22年度松江市水道事業会計補正予算（第２号）」、議第246号「平成22年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」、議第247号「平成22年度松江市公設浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）」、議第249号「平成22年度松江市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」、議第250号「平成22年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」の議案８件につきましては、質疑、
意見ともになく、採決の結果、それぞれ
全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 以上で建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（三島進） これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 質疑なしと認めます。 これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 森脇敏信総合交通対策特別委員長。 〔26番森脇敏信
議員登壇〕
◆26番（森脇敏信） 閉会中、るる委員会を開催してまいりました。その経過を報告いたします。
総合交通対策特別委員会は、昨年５月12日の設置以降、10月１日、本年の６月25日、12月15日とこれまで３回の委員会を開催してまいりました。また、本年の８月２日には国土交通省都市地域整備局街路交通施設課を伺い勉強をし、翌３日には茨城県石岡市に伺い先進地視察を行いましたので、それらの経過につきまして
中間報告を行います。 昨年より新たに設置された本委員会でございますが、定められた設置の目的は、一畑電車問題、市内のバス交通網及び新型路面電車等に関する調査研究をするためであります。そのため、一畑電車沿線地域対策協議会の取り組みについて、松江市
公共交通体系整備計画について、市内のコミュニティーバスの運行状況について、新交通システム研究会の状況について調査をしてきております。 まず、昨年の10月１日の特別委員会では、一畑電車沿線地域対策協議会の状況、松江市
公共交通体系整備計画の概要及び進捗状況、コミュニティーバスの運行状況と運営状況、新交通システムの導入研究について執行部より説明を受けました。 その内容は、昨年８月に発生しました一畑電車列車脱線事故について、一畑電車沿線地域対策協議会のこれまでの活動と現在の一畑電車への支援の内容について、平成19年２月につくられました松江市
公共交通体系整備計画の内容と平成21年度におけるその計画の進捗状況について、松江市の交通体系とまちづくりを考える懇談会での検討内容や交通社会実験について、新交通システムの導入研究の今後の進め方についてなどなどであります。 その際、質疑に対し、執行部より、一畑電車の利用促進についての取り組みについては、一畑電車沿線地域対策協議会の組織の中に幹事会という組織を設けており、幹事会を中心に利用促進について必要に応じて会議を開き検討している。 コミュニティーバスに関する利用促進については、利用促進市民会議を平成20年７月に設置し、平成20年度は全体会を２回、利用促進部会、サービス向上部会、走行環境改善部会の３つの部会を設けて計３回開催している。 バス路線の維持について、これからの目標としては最低限平成19年４月の再編路線の維持を考えている。 各地区を結ぶ路線はきちんと接続しているかということについては、コミュニティーバスとコミュニティーバスの接続については比較的スムーズである。ほとんどダイヤどおりに運行できている。ただ、路線バスの一畑バスとコミュニティーバスあるいは一畑電車とコミュニティーバスの接続については、幹線のおくれに対してコミュニティーバスはできるだけ待つようにはしている。コミュニティーバスは毛細血管であり、動脈から人を運んでくると、末端まで運んでいくのが使命であると考えている。 新交通システムについては、中長期的にこれからのまちづくり、交通体系を考えたいということである。目先の路線バスやコミュニティーバスの問題ではなく、少子高齢化とか環境問題など、市民の皆さんの移動をきちんと担保していきたい。中長期的にはどういった構造にしていったらいいかという中で、地域間交通軸とか市街地の中心交通軸とかの考えが出てきている。そういった中心交通軸の中に新交通システムが入れていけるのではないかと考えている。いろんなところの検討事例でも、単純に採算だけの問題ではなく、きちっと考えていきたいとの答弁がありました。 次に、本年の６月25日の特別委員会では、コミュニティーバスの運行事業について、一畑電車沿線地域対策協議会の状況について、新交通システム研究会について執行部より説明を受けました。 その内容は、各松江市コミュニティーバスの利用状況について、コミュニティーバスの継続運行基準の設定について、住民要望への対応について、島根県、出雲市、松江市、中国運輸局及び一畑電車で組織した一畑電車活性化協議会が作成しました一畑電車に関する地域
公共交通総合連携計画策定調査報告書概要版について、平成21年11月に設置されました松江市新交通システム研究会での検討状況や成果イメージ、市民意識調査の状況についてなどであります。 その際、質疑に対し、執行部より、現行のコミュニティーバスに係る継続運行基準を１便当たり平均利用者数２人とさせていただいた関係で、利用促進協議会ではいろいろな取り組みを考えておられる。特に利用促進協議会のメンバーは、各種団体の長の方々が多いので、各種団体の中で利用促進を進めようという呼びかけに積極的に取り組んでいただいている。 また、コミュニティーバスの利用者が伸びなかった場合の代替案はどんなものがあるかということは、地域の中で費用を出し合ってみんなで支えるような仕組みづくりとか、タクシーを乗り合わせで利用するような仕組みとか代替交通を模索して、それに対して行政として一定の支援をさせていただくような形を検討している。 また、一畑電車は島根県東部の交通大動脈という位置づけである。また、合併をした松江市、出雲市の都市間交通、広域交通という立場であり、そういうことも含めて県と両市で負担をしており、このことの重要性、必要性は認識をしているが、今後老朽化した車両の更新や軌道の改修の経費の問題はある。 ヨーロッパで、もともと軌道もない松江市より小さい町に新交通システムが導入されて、中心部の
公共交通をこの新交通システムに変えることによって中心部のにぎわいが再生された事例が大変に多い。そこらをもう少しひもといて勉強しながら、中心市街地活性化の切り札になるのではないかと考え、今後研究しながら新交通システム導入の案をつくっていくとの答弁がありました。 次に、８月２日の国土交通省に伺っての勉強では、新交通システム導入に伴う国の支援と課題について、国土交通省の担当者より説明を受けました。その目的は、特別委員会の中で新交通システムの調査をするに当たって、国の支援策の今後の見通し、導入効果、軌道法や道路交通法などの法的な制約、狭隘な道路や既存の橋への導入可否などの疑問について、直接国の担当者から聞くことが一番よいと判断したことであります。 その際、国土交通省の担当者より、現在少子、超高齢化社会の到来や中心市街地の一層の衰退、
公共交通の地位低下などから、都市構造を拡散型から集約型へ再編する必要が出てきている。そのことから、自治体で総合交通戦略を策定し、その戦略に基づく取り組みをしていく必要があり、国では総合交通戦略策定及び戦略に基づく事業等に対する支援を行っているところである。 また、松江市に新交通システムを導入することは理屈としては可能であると思うが、現実として日本は車社会になっている都市が多い。高齢化社会を迎えてこのまま車社会でよいのか、車社会から転換させるとしたらどういう形の都市であるべきかを真剣に考えることが必要である。都市交通戦略により将来の構想について議論する必要がある。 また、松江市も新交通システムありきではうまくいかない。新交通システムがいいものだということを市民に伝えていかなければならない。ただし、新交通システムがいいものだということだけではなく、まちづくりと新交通システムがセットにならないと市民には伝わらないと思うなどの説明を受けました。 次に、８月３日の茨城県石岡市においての先進地視察は、特別委員会において、これまでの発想を変えて、一畑電車の軌道を舗装道路として無人の電気自動車を走らせることはどうかという質疑から、実際に鉄道跡地をバス専用路線に転換しているところの視察を行ったものであり、中心市街地活性化の戦略に基づくＢＲＴ事業について、石岡市の企画課の担当者より説明を受けました。 その内容は、旧民間鉄道跡地を市に無償譲渡を受けて、それを延長約７キロメートル、幅員４メートルの市道としてバス専用路線に転換をし、定時性と速達性のあるバスを運行する全国初の公設民営方式による事業で、55人乗りの中型バスを朝は10分間隔で運行する予定のものでありました。 視察の際、石岡市の担当者より、鉄道を軌道として残した場合と、バス専用路線に転換した場合の費用対効果の検証をした結果、軌道、車両等はかなり老朽化していた。これを改修や修理をすること及びシステム的なことの変更に膨大な費用を要することから、バス専用路線に転換した。また、このバス専用路線は、都市計画決定をし街路事業として行ったため、補助率は２分の１であるとの説明を受けました。 次に、12月15日の特別委員会では、まず出雲市議会と一緒に取り組みを行っております一畑電車沿線議員連絡協議会では、10月22日に出雲市会場、10月29日に松江市会場で行いました市民意見交換会で、市民の皆様からいただいた御意見について報告させていただきます。 市民の皆様からいただきました御意見の幾つかを紹介させていただきますと、まず電車の利便性に関することについてであります。松江会場での御意見では、松江しんじ湖温泉駅からのバス等のアクセスが悪いことから、電車を町なかの観光地を回ってＪＲ松江駅まで乗り入れる必要があるのではないか。また、松江しんじ湖温泉駅に駐車場が少ないこと、ほかの駅でも少ないところ、全くない駅も随分あるので、改善が必要であるという意見がありました。出雲会場での御意見では、公共機関としての一畑電車については、とにかく存続させてほしいという意見がたくさんありました。 次に、電車の利用促進に関することについてでありますが、松江会場での御意見としては、これからもっと高齢化が進んでくることから、みんなが危機感を持って、地域や住民で、なくてはならない電車を支えていく必要がある。電車を利用したイベント開催など利用促進を図り、電車に乗った人が次もまた乗りたくなるような工夫が必要であるという意見がありました。出雲会場での意見としては、出雲、平田は東京にアクセスが非常によい、しかし出雲空港のアクセスが非常に悪いので、タクシーと一畑電車を利用してタクシーアンドレールというアクセス方法などを考える必要がある。また、終電が早いので、週末だけでも試験的に遅くしたらどうかや、車内アナウンスを地域の実情に合ったものにすると利用促進につながるのではないかなどの御意見がありました。 次に、行政に対する松江会場での御意見では、ノーマイカー運動などは、県、市の職員がまず手本を見せるべきである。また、出雲会場での御意見は、県、市の職員は電車で通勤してはどうか。今後は、子供が減ることと高齢者がふえることを見込んだ交通対策を考えていただきたい。また、線路を一つの道路として考えるならば、電車の存続について国、県、市で負担することは非常に大切であるなどの意見がありました。 いただきました御意見をもとに、特別委員会で自由討議を行いましたが、その際、一委員から、松江しんじ湖温泉駅でおりてから学校や職場に行くのに間に合うバスがないということである。利便性を訴えるなら、そこのところを考えていかなければならないと実感した。 また、一委員から、一畑電車に人を乗せるためのアイデアを行政だけでなく地域住民、経営者を含めて考えなければならない。例えば、松江しんじ湖温泉駅に駐車場を確保することで、出雲方面への利便性がよくなることが一つである。 また、一委員から、出雲縁結び空港に電車の乗り入れができないこと自体どうなのかなと思う。実際、斐川町に空港があるわけだが、だれが主体に考えて物をするのかが今は抜けていると思う。 また、一委員から、これから二酸化炭素の削減の問題もあるし、少子高齢化で65歳以上になり車の免許を返納したときに、自宅から目的地までのアクセスを有機的に結びつけていくことを総合的に考えなければならない。 また、一委員から、一畑電車がもしなくなったら、地元の人がとても大変になることは明らかであるなどの意見がありました。 また、一畑電車沿線地域対策協議会の状況について、平成22年度中のコミュニティーバスの運行事業について、松江市
公共交通体系整備計画の２次計画の策定について執行部より説明を受けました。 その内容は、次期一畑電車支援策の取り組み状況、平成23年度の予算措置及び今後のスケジュールについて、平成22年度前期のコミュニティーバス利用状況について、コミュニティーバスに係る継続運行基準に関する路線の見直しについて、島根県の生活バス路線確保対策交付金制度改正について、松江市
公共交通体系整備計画の２次計画であります松江市
公共交通総合連携計画策定について、松江市一斉ノーマイカーウイークの実施結果についてなどでありました。 その際、質疑に対し、執行部より、次期一畑電車支援策の策定については今年度内に予定していたが、安全性の確保及びサービスの向上の視点から、全線にわたって専門機関に調査を依頼し、優先順位づけや最新工法の提案を受け、設備投資を含めた最善の次期支援策の検討に時間を要することになり、来年度策定することになった。 コミュニティーバスの継続運行基準においては、１便当たりの利用者数が２年続いて１人未満の場合について廃止を検討することとしており、その場合は、地域での運行など、あわせて検討することにしている。 松江市
公共交通総合連携計画策定については、策定された計画ができるだけ具体的になっていくよう努めていくなどの答弁がありました。 以上で
総合交通対策特別委員会の
中間報告といたします。
○議長（三島進） これより総合交通対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 質疑なしと認めます。 これをもって総合交通対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 15番宅野賢治議員。 〔15番宅野賢治
議員登壇〕
◆15番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。陳情１件について、
委員長報告に対する討論を行います。 陳情第25号「「
交通基本法」制定に関することについて」は、１、国民の移動する権利である交通権の概念に関する国民的合意を図るよう取り組まれること。２、交通権を保障し、そして交通施策の指針づくりを通じて総合交通体系を確立するために
交通基本法を早期に制定すること。３、
交通基本法に基づいて、現行の交通体系を総合的に見直し再編するよう取り組むこと。以上３点の事項を実施されるよう、国の関係機関に意見書を提出してほしいという要望でありますが、
委員長報告は不採択であります。 私は、採択すべきであるという立場から討論を行います。 規制改革によって、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃され、交通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることと既になりました。例えば、需給調整規制廃止によって、バスを初めとする不採算路線の廃止をされ、全国的にも高齢者や学生等の移動制約者の交通手段の確保、生活交通維持を図る施策が必要となっています。同時に、排ガス、騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、バリアフリー、地域活性化などに果たす
公共交通の社会的意義は今後もますます高まってきています。 一方、日本の交通施策は、モータリゼーションの進展に対して適切なマイカーとの役割分担や積極的な
公共交通の活用という政策配慮が乏しく、各省ごとに交通問題を担当する省庁が分立していたこともあり、ハードとソフトの連携が不十分であったり、陸、海、空の交通整備についても、この陳情の冒頭にも記されていたとおり、縦割り行政によってばらばらに計画され非効率な整備が進められたり、各交通モードの連携が不十分であったりした問題がありました。 規制が緩和されている今、これから交通を取り巻く諸問題にこたえるためにも、新たな考え方に立脚した総合的な交通施策の推進が求められています。 交通権の概念の国民的合意を得るよう取り組まれること、移動に関する権利を明確にすることによって、例えば本市のように合併により広域化した地域にとって、交通条件に恵まれない地域における交通整備の推進は必要であり、移動制約者を増加させることは、やがて社会参加の機会の減少という生活の質的低下を通じて、地域の活力を低下させることになりますので、移動制約者に配慮すべきであり、利用者の立場に立った施策を進める基礎を築くとともに、縦割り行政の弊害をなくし、総合的、計画的に交通施策を推進し、また環境に十分配慮した交通施策を推進することが必要であります。 国土交通省は、
公共交通の衰退により自家用車に頼らざるを得ない環境下で、みずから運転ができないなど移動手段が不十分なため買い物すら困難な人たちが、全国で600万人に達している推計もあると言い、成熟社会の中で、こうした問題解決するために、だからこそ移動権の保障に取り組む必要があると国土交通省は法案を説明しているわけであります。 既にイギリス、フランス、オランダなどは
交通基本法が制定されていますが、日本はいまだに総合的な交通に関する基本法がありません。交通機関を有機的に結びつけ、経済・社会、効率的で持続可能な交通体系を構築していくためには、そして交通に関して基本理念を明確にして交通政策全体について総合的なあり方を示していく法律である
交通基本法を制定されるよう求めるべきは、この陳情のとおり当然であります。 既に松江市においても、素案段階でありますが、
交通基本法の制定と関連施設の充実に向けて中間整理に関する意見照会を求められ、目的及び移動する権利について、高齢化社会の進展と、さきに述べた移動制約者の増大の対応、ＣＯ２削減目標達成、総合的な交通体系実現に向けた国、地方公共団体、事業者、国民が一体となった政策、施策の展開など、立法趣旨については理解できる。移動する権利を憲法に基づく、ひとしく国民の権利として明定されたことは評価すると御返答をされています。したがって、
総務委員会においても市の見解においても、陳情者のこの要望については妥当であると趣旨を示されました。 また、全国公営交通事業都市議長会の第77回総会においても、
交通基本法の検討に当たっては、地域
公共交通の活性化及び再生化に向けた支援策を講じる制度設計を行うよう決議されていましたが、総合交通ビジョンの実現と交通権を明確にした
交通基本法は、特に松江市が今後検討しようとしている市街地へのＬＲＴやコミュニティーバスの補助等の推進が強く挙げられており、交通行政を含めた、まちづくり権限も地方自治体に移譲することとなります。 現状のまま放置すれば、10年以内に70％程度の地域
公共交通ネットワークを失うと言われる危機的な状況にある全国の
公共交通を維持再生し、人々の移動を確保するとともに、本市は美保関町、島根町など過疎地域の何より人口減少、少子高齢化への進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するために、人と環境に優しい交通体系、地域の実態に合った地域
公共交通を維持再生し活性化するために、国が補助制度を充実させるとともに、可能な限り地域の協議会の自主的な取り組みに対して一括交付する仕組みとされる
交通基本法の早期成立は必要であると考えます。 以上の点から、松江市議会としても、この陳情は採択すべきであり、不採択とした
委員長報告に反対します。 最後に、交通権を認める
交通基本法制定で、おじいちゃんもおばあちゃんも、交通手段の適切な組み合わせを構築して、安心して出かけられる松江市をつくろうと考えるのは、市民から負託を受けた議員として当然であります。松江市議会として、不採択として本当にそれでいいのでしょうか。各議員皆様一人一人の賢明なる御判断をいただきますよう申し上げて、以上で私の討論を終わります。（拍手）
○議長（三島進） 29番飯塚悌子議員。 〔29番飯塚悌子
議員登壇〕
◆29番（飯塚悌子） 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。 議員団として、議案21件、請願１件、陳情２件について、
委員長報告に反対の立場から討論を行います。 議第205号「
松江市立幼保園保育料及び
入園料条例及び
松江市立幼稚園保育料及び
入園料条例の一部改正について」は、保護者が正当な理由なく保育料を３カ月以上滞納したときは園児の出席を停止することができる規定を定めるものです。保育料滞納の責任は子供にはありません。子供に罰則を科す条例の改定に反対いたします。 議第209号「松江市
児童クラブ条例の一部改正について」は、新たに第10条に児童を退会させることができる規定を設け、第２項に、児童クラブ使用料を３カ月以上滞納した場合、責任のない子供に罰則を科す項を設けたこと、また３項に、他人に危害を加え迷惑となる行為をした場合という、判断基準のあいまいな項を設けたことは問題です。したがって、この条例改定に反対いたします。 議第212号「松江市簡易水道条例の一部改正について」は、平均11.89％の値上げです。旧松江市、鹿島地区は据え置くものの、最も上げ幅の大きい八束町では28.74％もの値上げです。過大な水需要予測で高い料金となる尾原ダムからの受水を前提としていること、合併後の料金統一、平成28年度の上水との統合を見越しての料金改定です。市民負担を増大させる値上げ改定に反対するものです。 議第213号「松江市公共下水道使用料条例の一部改正について」及び議第214号「松江市集落排水処理施設使用料条例の一部改正について」、議第215号「松江市公設浄化槽条例の一部改正について」、３件は関連がありますので、一括して討論します。 今回の改定は平均9.58％の値上げです。公共施設である下水道に受益者負担の考えを当然のように取り入れ、維持管理費のほぼ全額と資本費の約３割を使用料対象経費として賄うことにしています。こうした国の基準に従う義務はありません。 上水、下水合わせた全国の県庁所在都市の料金ランキングで今でも７番目に高い水準が、さらに高くなります。資本費の３割の住民負担にこだわらず、公費の投入をより厚く図るべきです。使わなくても料金負担が生じる基本使用料制度の導入は、低所得層への影響が心配されます。また、接続率を引き上げる見地からも、料金の引き上げには反対いたします。 議第217号「松江市営住宅条例及び松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」は、直営していた市営住宅の管理を島根県住宅供給公社へ管理代行させる制度や指定管理者制度の導入で、松江市の人件費などの経費を減らす計画です。管理代行制度の導入により、県営や市営など公的賃貸住宅の一元管理ができ、サービスの向上、事務処理の迅速化が図られるとしていますが、幾つかの問題点があります。 その一つは、入居者の募集、決定、明け渡し請求など、これまで松江市の権限に属していたことを島根県住宅供給公社に代行させることとなり、公的責任が後退します。 いま一つは、管理代行制度を導入する市営一般住宅と、指定管理者制度を導入する市営改良住宅及び特公賃（特定公共賃貸住宅）で一元管理ができないおそれがあることです。小浜、古志原、東朝日の３つの市営改良住宅と小浜の特定公共賃貸住宅は、指定管理者を原則公募しなければなりません。管理者が島根県住宅供給公社でなかった場合は、住宅供給公社が管理するものとビル管理会社などが管理するものの二元管理となります。一元管理できる利点は薄れます。 公営住宅には、高齢者や障がい者、母子世帯など、社会的弱者の入居割合がふえており、生存権保障としての住宅政策と位置づけるならば、プライバシー保護を含め、市が責任を持って管理運営すべきです。 議第241号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」から議第254号「平成22年度松江市
病院事業会計補正予算（第２号）」までの14件は、職員給与、
期末手当削減の補正予算で、さきの11月臨時会で条例改正の可決に反対の討論を行いました。公務員給与は、生活保護や年金など、国民生活の基準となるものです。
引き下げは民間賃金の抑制効果となり、そしてさらに公務員給与
引き下げという賃下げの悪循環となるものであり反対いたします。 請願第５号「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する意見書提出を求めることについて」は、
継続審査です。 菅内閣は、国民の反対を無視して、ＴＰＰ参加に突き進もうとしています。ＴＰＰ参加は、日本農業に壊滅的打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊するものです。菅首相は、ＴＰＰ参加と日本農業の再生を両立させると言いますが、例外なしの関税撤廃と農業の再生が両立するはずがありません。地球規模の食料不足が問題となっているとき、ＴＰＰ参加でかけがえのない農林漁業をつぶしてよいでしょうか。 島根県は、ＴＰＰに参加した場合の地元農林水産業への影響額を農水省が算出した影響額をもとに試算したものを先般発表いたしました。それによりますと、農業生産額は米の90％減、牛肉56％減など、2008年度比マイナス52％、約287億円の減となること、水産業では17％減の179億円のマイナスとなる試算を出しています。 地域経済を支え、関連産業や雇用を支え、国土と環境を守る多面的役割を果たしているのが農林漁業です。ＴＰＰ参加は、疲弊している地域経済の破壊を進め、国土と環境を壊すものです。ＴＰＰ参加で利益を得るのは一握りの輸出大企業です。世界の流れは、自国の食料のあり方はその国で決める食料主権の確立です。したがって、この請願は直ちに採択すべきであり、
継続審査に反対いたします。 陳情第23号「医療費の
窓口負担軽減の
意見書採択を求めることについて」、
委員長報告は不採択です。 医療現場で患者の命を守るために奮闘されている保険医から、このような医療費の負担軽減で患者の受療権を守ろうとする陳情を提出されたことは、日本の低医療費政策がここまで患者を追い込み、現場の医療スタッフの心を痛めているかを思い知らされます。 生活保護制度のことを考えていただきたいと思います。すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたった憲法第25条生存権の規定から生活保護制度は存在し、受給者の医療費は無料です。経済的理由により、その最低限度の生活水準さえ維持できない状況が日本では常態化しています。異常な状態です。病人になったけれど患者にはなれない、医者にかかって初めて患者と言われるのです。 委員会審査で、保険料の引き上げになる、
医療制度全体の改革を抜きにはできないというような意見がありましたが、現在の制度の枠内で考えるから、そうした発想になるのであって、この陳情は国の抜本的な制度改革を要望することであり、そうした意見と矛盾する話ではありません。陳情は採択すべきです。 陳情第24号「住民の安心・安全を支える
行政サービスの拡充を求めることについて」は、国家公務員労働組合共闘会議から提出されたものです。
地域主権改革で国の責任を放棄する施策に対して、住民の安心・安全を守る立場からのものです。 今後行われようとしている補助金の一括交付金化は、総額削減の方向も言われており、地方自治体の仕事はふえるものの、それに見合う財源措置がなされないおそれは、国家財政難の中、大いに予想されることです。国の出先機関改革に当たっては、
公務員労働者の理解が不可欠です。陳情は採択すべきであり、不採択とした
委員長報告に反対いたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（三島進） ７番畑尾幸生議員。 〔７番畑尾幸生
議員登壇〕
◆７番（畑尾幸生） 市民クラブの畑尾幸生です。 請願第４号に対する反対討論を行います。 請願第４号「2011年度
地方財政の充実・強化に関する意見書の提出を求めることについて」、不採択とする総務
委員長報告に対し反対し、採択とすべきとの討論を行います。 本請願は、趣旨でも明らかなように、2011年度の
地方財政予算全体の安定確保に向けて政府にその対策を求めるものであります。御存じのとおり、昨年の政権交代を受けまして、平成22年度予算には
子ども手当の創設、農家に対する
戸別所得補償制度の導入など、新たな政策が盛り込まれました。しかしながら、予想以上に税収が減少するなど歳入の不足により、国債の増加により対処せざるを得ない状況に至りました。その中で、地方交付税総額は増加する等、地方に配慮する
予算編成がなされました。平成23年度予算も、厳しい経済情勢の中で赤字国債の発行による
予算編成は必至の情勢であります。 本請願は、このような状況にあっても、
地方財政の充実を通して住民生活の安定を確保するための要望を行っているものであります。したがって、市議会としては、請願の趣旨を最大限考慮し、国の個々の予算や政策の是非をとやかく論ずるのではなく、市民生活と密接にかかわる
地方財政の充実について議論の上、結論を出すべきだと考えます。本請願の委員会質疑において、執行部においても、この請願と同趣旨の要望を国に対して行っていると明らかにされました。 ところで、国の統治制度は議院内閣制でありますから、政権政党が内閣を担い、その責任で予算を初め重要施策を決定し、国会に諮り執行することとされていますから、政策の選択と実行した内容の是非は、結局国政選挙で有権者、主権者たる国民が判断することになります。非とすれば、政権が交代するのは、民主主義国家では当然のことであります。 一方、二元制を採用している地方自治体の議会の役割は、国とは異なった原則で成り立っています。執行部とは、よく車の両輪に例えられますが、執行部が妥当と判断したものは、例えば現行制度上全く不合理で、殊さらに奇異を唱える主張でない限り、その請願そのものの執行部の見解もしんしゃくして妥当性を考慮すべきではないかと考えます。 何はともあれ、自治体議会が果たす役割は、当該自治体の市民生活が、安全に安定して暮らすことの環境を整備するために寄与することにあると考えます。本請願は、この意味でも極めて妥当かつ常識的なものと考えられます。国における与野党の対決を地方議会に持ち込んで一刀両断に切り捨てることは、請願者の市政によかれという意思をまた切り捨てることにほかなりません。 以上の理由により、本請願は採択されるべきと考えますので、
委員長報告に反対します。 議員諸兄の賢明な御判断を期待して討論を終わります。（拍手）
○議長（三島進） これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 議第205号「
松江市立幼保園保育料及び
入園料条例及び
松江市立幼稚園保育料及び
入園料条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第205号議案は原案のとおり可決されました。 議第209号「松江市
児童クラブ条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第209号議案は原案のとおり可決されました。 議第212号「松江市簡易水道条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第212号議案は原案のとおり可決されました。 議第213号「松江市公共下水道使用料条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第213号議案は原案のとおり可決されました。 議第214号「松江市集落排水処理施設使用料条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第214号議案は原案のとおり可決されました。 議第215号「松江市公設浄化槽条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第215号議案は原案のとおり可決されました。 議第217号「松江市営住宅条例及び松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第217号議案は原案のとおり可決されました。 議第241号「平成22年度松江市
一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第241号議案は原案のとおり可決されました。 議第242号「平成22年度松江市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第242号議案は原案のとおり可決されました。 議第243号「平成22年度松江市
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第243号議案は原案のとおり可決されました。 議第244号「平成22年度松江市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第244号議案は原案のとおり可決されました。 議第245号「平成22年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第245号議案は原案のとおり可決されました。 議第246号「平成22年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第246号議案は原案のとおり可決されました。 議第247号「平成22年度松江市公設浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第247号議案は原案のとおり可決されました。 議第248号「平成22年度松江市集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第248号議案は原案のとおり可決されました。 議第249号「平成22年度松江市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第249号議案は原案のとおり可決されました。 議第250号「平成22年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第250号議案は原案のとおり可決されました。 議第251号「平成22年度松江市ガス事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第251号議案は原案のとおり可決されました。 議第252号「平成22年度松江市自動車運送事業会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第252号議案は原案のとおり可決されました。 議第253号「平成22年度松江市駐車場事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第253号議案は原案のとおり可決されました。 議第254号「平成22年度松江市
病院事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって議第254号議案は原案のとおり可決されました。 請願第４号「2011年度
地方財政の充実・強化に関する意見書の提出を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって請願第４号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。 請願第５号「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する意見書提出を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は閉会中の
継続審査であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって請願第５号は委員長の報告のとおり閉会中の
継続審査とすることに決しました。 陳情第23号「医療費の
窓口負担軽減の
意見書採択を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって陳情第23号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。 陳情第24号「住民の安心・安全を支える
行政サービスの拡充を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって陳情第24号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。 陳情第25号「「
交通基本法」制定に関することについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手多数であります。 よって陳情第25号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、ただいま議決になりました議第205号議案外議案20件及び請願２件、陳情３件を除き、議第202号「松江市
報酬費用弁償支給条例の一部改正について」外議案31件及び陳情２件を一括して採決いたします。 議第202号議案外議案31件に対する委員長の報告は原案可決であります。 陳情２件に対する委員長の報告は閉会中の
継続審査であります。 以上、委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手全員であります。 よって議第202号議案外議案31件及び陳情２件につきましては、委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。───────────────────────
△日程第３
議員提出議案第５号 北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書について
○議長（三島進） 日程第３、
議員提出議案第５号「北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書について」を議題といたします。 職員をして議案を朗読いたさせます。 〔職員朗読〕
議員提出議案第５号 北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書について 上記のことについて、別紙のとおり意見書を提出するものとする。 平成22年12月17日提出 松江市議会議員 南 波 巖 〃 津 森 良 治 〃 森 脇 勇 人 〃 桂 善 夫 〃 田 中 弘 光 〃 森 脇 敏 信 〃 三 島 良 信 北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書 去る11月23日、北朝鮮は、韓国領延坪（ヨンピョン）島に向け100数十発の砲弾を発射したと報じられた。この行為は、核開発問題疑惑に対する我が国を含む国際社会の警告を無視して行われたもので、韓国はもとより北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安全を脅かす暴挙と言わざるを得ない。 特に、島根県は、日本海に面して多くの港湾、漁港を擁し、船舶や漁船が航行・操業しており、北朝鮮の今回の暴挙は、島根県民の生活と安全を脅かすもので、韓国・日本と環日本海諸国が、平和と安全を希求していく上においても極めて遺憾であり、断じて看過、容認できるものではない。 また、我が日本国民が直接被害者となっている拉致問題については、平成20年６月の日朝実務者協議において、拉致被害者の再調査を我が国に約束したにもかかわらず、同年９月には、再調査の先送りを一方的に通告し、その後新たな進展がないまま今日に至っている。 政府におかれては、日米韓はもとより国際社会と連携し、北朝鮮の今回の暴挙の早期収束と、拉致問題の全面的な解決に向け、断固とした措置をもって臨むなど、早急に実効ある外交努力を尽くされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月17日 松 江 市 議 会
○議長（三島進） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 質疑なしと認めます。 これをもって
議員提出議案第５号に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第５号「北朝鮮の
武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（三島進） 挙手全員であります。 よって
議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。───────────────────────
△日程第４
議員派遣について
○議長（三島進） 日程第４「
議員派遣について」を議題といたします。 地方自治法第100条第13項及び
会議規則第158条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 この際お諮りいたします。 ただいま議決いたしました議決事項について、諸般の事情により日付等を変更する場合には議長に一任を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三島進） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これにて
今期定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。 この際、松浦市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 12月定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 今議会に提案をいたしましたすべての議案につきまして、慎重に御審議をいただき、
原案どおり議決をいただきましたことに対して厚く御礼を申し上げます。 さて、大きな課題でございました原発特措法の延長でございますけれども、市議会とともに強くこれまで要請してまいったわけでございますが、さきの国会において12月３日に改正法案が可決をされ、期限が10年間延長されることになったところでございます。これまでの御尽力に深く感謝を申し上げますとともに、これから対象事業の拡大あるいは補助の拡充など、引き続き要請をしていく所存でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 また、今議会では、国が検討しておりますＴＰＰへの参画につきましてもいろんな御質問、御議論をいただいたところでございます。この問題は、本市に大変大きく影響するものでございますが、どうしても唐突な感じが否めないわけでございますし、国の説明が不足をしておりまして、不透明感による不信感が地方には漂っているように思っております。今後、政府には、これに対する考え方を国民に対して十分な説明を早急にしていただくよう求めていきたいと思っているところでございます。 そのような状況ではございますが、松江市が山陰最大の中核都市として自立した市政を進めていく決意は揺るぎないものでございます。今後、中期財政計画、新たな
行財政改革大綱によりまして、施策のスクラップ・アンド・ビルドやコスト意識の醸成を一層進める一方で、新年からは、将来にわたり持続性があり、市民生活においても魅力の高い町の形を市民の皆様方にお示しして、施策の重点化を図りながら、新年度に策定する松江市総合計画後期基本計画に盛り込んでいきたいと思っております。 最後になりましたけれども、今年も残りわずかとなりました。議会の皆様におかれましては、どうぞよいお年をお迎えいただきますとともに、新たな年におきましても、変わりませず御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）───────────────────────
△日程第５ 閉会
○議長（三島進） これにて平成22年第８回松江市議会定例会を閉会いたします。 〔午後０時03分閉会〕...